大田区議会 2005-03-10
平成１７年 第１回 定例会−03月10日-04号
平成１７年 第１回 定例会−03月10日-04号平成１７年 第１回 定例会
平成17年第１回定例会 大田区
議会会議録 第４号
３月１０日（木曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 永井敬臣 君 ２ 番 神林 茂 君 ３ 番 近藤忠夫 君
４ 番 田中一吉 君 ５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君
８ 番
小原直美 君 ９ 番
海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君
11 番 高瀬三徳 君 12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君
14 番 岸田哲治 君 15 番 大森昭彦 君 16 番
松原茂登樹君
17 番 伊藤和弘 君 18 番
塩野目正樹君 19 番
湯本良太郎君
20 番 有川靖夫 君 21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君
23 番 荒川善夫 君 24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君
26 番 冨田俊一 君 27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君
29 番
渡部登志雄君 30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君
32 番 犬伏秀一 君 33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君
35 番 都野圭子 君 36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君
38 番 内田秀子 君 39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君
41 番 金子富夫 君 42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君
44 番 菅谷郁恵 君 45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君
47 番 黒沼良光 君 48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君
皆様ご起立をお願いいたします。
〔起立〕
○議長（
小原直美 君） 黙とう。
〔黙とう〕
○議長（
小原直美 君） 黙とうを終わります。ご着席願います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君）
事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
池藤事務局長朗読〕
１ 陳情取下願（４件）
────────────────────
陳情取下願
16第 31 号
視覚障害者への
ガイドヘルパーの必要な支給量を求める陳情
15第 49 号
池上通り沿い山王三丁目
商業地域に第３種
高度地区規制の再度制定に関する陳情
15第 118 号
池上通り沿い山王三丁目
商業地域に絶対高さ規制の設定に関する陳情
15第 123 号
公園温水プール利用料金に関する陳情
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
ただいま
事務局長に報告させましたとおり、16第31号
視覚障害者への
ガイドヘルパーの必要な支給量を求める陳情ほか３件について、それぞれの提出者より取下願が提出されました。いずれもこれを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（有川靖夫 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第１
第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか25件（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
総務財政委員長 海 老 澤 信 吉
記
第 ７ 号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）
第 ８ 号議案 平成16年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）
第 ９ 号議案 平成16年度大田区
老人保健医療特別会計補正予算（第１次）
第 10 号議案 平成16年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）
第 11 号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例
第 12 号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例
第 13 号議案 大田区
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第 14 号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 15 号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第 16 号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例
第 17 号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例
第 18 号議案 大田区
浄化槽清掃業の許可及び
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第 19 号議案 大田区
監査委員条例の一部を改正する条例
第 29 号議案 大田区プールに関する条例の一部を改正する条例
第 30 号議案 大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例
第 31 号議案 大田区
化製場等に関する条例の一部を改正する条例
第 41 号議案 土地の処分について
第 42 号議案 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について
第 43 号議案 東京二十三区清掃一部
事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について
第 44 号議案 東京二十三区
清掃協議会規約の一部を変更する規約に関する協議について
第 45 号議案
包括外部監査契約の締結について
第 46 号議案 大田区
公文書開示条例の一部を改正する条例
第 47 号議案 大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第 48 号議案 大田区
公文書開示・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例
第 49 号議案 大田区
公文書開示・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
────────────────────
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、承認すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
総務財政委員長 海 老 澤 信 吉
記
報告第 １ 号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認について
────────────────────
○議長（
小原直美 君）
総務財政委員長の報告を求めます。
〔９番
海老澤信吉君登壇〕（拍手）
◎９番（
海老澤信吉 君） ただいま上程されました第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか25件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、各議案についての主な質疑を申し上げます。
まず、第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）に関して、
歳出予算全般で
契約落差の補正で金額の大きいものが見受けられるが、その要因について分析しているのかとの質疑に対して、契約に至るまでの間に見直しをして、少しでも少ない経費で執行できるようにという要請をしており、そのような事務的な努力が要因の一つである。一方で、契約の相手方となる業者の努力もあり、それらの要因が重なった上での
契約落差が生じていると思われる。
また、建物等の工事に関しては、ＶＥをかけてコストや効率性につき判断をした上で工事発注をしている。さらに、発注の際には、一般的には
指名競争入札になっているので、それによる
契約落差も出てくるものであるとの答弁がありました。
職員人件費について。一般職の
給与費明細書によれば、通勤手当が8230万円の減となっているが、１か月
定期相当額の支給から６か月のそれへと変更したことによって生じた金額はどの程度かとの質疑に対して、職員数の減や異動による勤務先の変更等の要素があるので、正確に算出することは困難であるが、昨年度の
通勤手当総額の実績と今年度の最終補正減額した数値等の比較、職員１人当たりの昨年度と今年度の額の比較等から換算して、おおむね3600万円程度の減額の効果が出ているとの答弁がありました。
福祉費、
障害福祉費の
心身障害者巡回入浴サービスの減額について。
介護保険の
入浴サービスについて、
厚生労働省の提示している単価はおおむね１万2500円と言われているが、今年度の当区の3000円という単価について、どのように考えているかとの質疑に対して、
心身障害者巡回入浴サービスの単価に関しては、従前は大田区が23区の中では一番高かった。他区の状況では、単価3500円から8000円の区が多いが、これらを踏まえた上で契約に至ったものであるとの答弁がありました。
児童福祉費の
乳幼児医療費助成事業に係る総額及び都からの補助金の額について伺いたいとの質疑に対して、今年度当初予算で
事業総額15億8920万3000円であった。一方、東京都からの補助金の当初
予算見込額は５億4459万6000円となっている。今回の補正で１億200万円の減額を計上したことにより、
予算総額が14億8720万3000円で、東京都からの補助金は５億838万6000円となっているとの答弁がありました。
次に、第11号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例に関して、本
条例改正で
区民生活部の
分掌事務に
危機管理に関することが新たに追加されたが、有事の際に国民の保護のために国及び
地方公共団体がとるべき措置を定めた
国民保護法に関する業務を分掌するのかとの質疑に対して、本
条例改正の趣旨は、これまで明確化されていなかった区組織における
危機管理の業務を分掌する部署を明らかにするものであり、
国民保護法に関する事務もその
分掌事務の一部である。しかし、
国民保護法との関連では、今後、
地方公共団体が実施しなければならない業務、役割が明らかになった時点で、当区としての対応を決めていくべきだと考えているとの答弁がありました。
第12号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例に関しては、行政は人員配置という面でも民間に比べて柔軟性に欠けているが、この点をどのように考えるかとの質疑に対して、毎回そのような指摘はいただくが、なるべく柔軟な対応を行うべく区として努力している。しかし、所管によって業務の専門性があることから、新たにその業務に従事する職員につき、教育期間も必要であり、臨機応変な対応を行うことには限界があることをご理解いただきたいとの答弁がありました。
職員定数の算定に当たり、職員１人当たりの業務量を定量的に把握できるシステムにすれば効率的な人員配置ができるのではないかとの質疑に対して、ご指摘の点について、
職員定数の算定に当たって考慮には入れている。具体的には、職員１人当たりの年間の総勤務日数、実労働時間、あるいは
年次有給休暇の取得率等を算出し、それを積み上げたものが今日の定数の基礎となっている。しかし、季節変動や新規事業が発生した場合、あるいは事業が終了した場合等、さまざまな要素があることから、第一線の管理職である課長級がそうした諸事情を勘案して、
経営管理部に定数の増減の要求を行うことが適正な定数確保につながると考えているとの答弁がありました。
第13号議案 大田区
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、勤務成績の評定の状況について、具体的にどのような内容を公表するのかとの質疑に対して、現時点では、勤務評定はどのような制度や方法で運営されているのかという点について公表することを想定しているとの答弁がありました。
第15号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に関しては、改正後の
清掃職員に対する
特殊勤務手当の具体的な内容はどのようなものかとの質疑に対して、
清掃事務所・事業所で業務に従事する職員に対して日額700円が支給され、そのうち、収集・運搬業務に従事する職員には、さらに300円を加算するというものであるとの答弁がありました。
第16号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例について、景観法との関係で
景観地区内の建築物の高さ、壁面の位置、または敷地面積に関する制限の適用除外にかかわる
許可申請手数料で16万円となっているが、その内容を伺いたいとの質疑に対して、大田区のある地域に
景観地区の指定をかけた場合に、その地域内で建物をつくる際には、高さ、境界から壁面までの距離、容積等の
景観法規制を受けるが、これを解除するための許可手続を定めている。具体的には、学校、
駅舎等公益上必要な建物の場合は許可ができるというもので、そのための
許可申請手数料を設けたものであるとの答弁がありました。
次に、第17号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例に関しては、今回廃止する基金はどのような目的で設けられたものか、また、廃止の理由を伺いたいとの質疑に対して、まず、援護資金は
被災者援護等のための基金である。また、
障害者福祉基金については、障害者の福祉の事業に限定されて使われてきた基金である。この二つを統合することにより、
福祉施設建設等の新たな
福祉事業にも幅広く使えるために統合するものである。
もう一つの
教育施設等の整備資金は、
マンション等の建設の際に大田区
開発指導要綱に基づいて
協力金納付を義務づけていたが、平成７年に要綱が改正されて協力金の部分が削除されている。このため、基金を廃止するというものであるとの答弁がありました。
次に、第46号議案 大田区
公文書開示条例の一部を改正する条例、第47号議案 大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例、第48号議案 大田区
公文書開示・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、第49号議案 大田区
公文書開示・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例に関して、
自己情報の存否に関する件で、請求者がどういう立場で請求されるか判断しづらいと思うが、どのように対応するのかとの質疑に対して、
開示請求の理由、請求者の氏名、住所等から推察される請求者と被請求者との関係等を窓口で個別具体的に判断して適切に対応していきたいとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）、第11号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例、第12号議案 大田区
職員定数の一部を改正する条例、第17号議案
大田区
積立基金条例の一部を改正する条例の４件については、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第７号議案について、今回の
補正予算は区民の暮らしや営業を守る内容になっていない。また、新設される
福祉事業積立基金への積み立ては、
積立基金条例の一部を改正する条例が議会の議決がされず、公布されていないのに
補正予算に設置されているのは問題である。
第11号議案は、
危機管理を分掌する部局を設置するものであるが、この大もとは憲法違反の有事法制の一部である
国民保護法による改正である。憲法を守ることこそがテロや攻撃から区民を守る
危機管理となることから反対する。
第12号議案は、
定数基本計画は人口比で職員の定数を一律に定める方法で、自治体の特色を無視したものである。この計画を進めた結果、保育園や図書館の
民間委託等の面で
コスト削減のもとに経験の蓄積された事業が継続されていないことは問題であり、
定数削減による条例の改正には反対する。
第17号議案について、それぞれの
積立基金には目的、いきさつがあった。それらの目的を達成する前に廃止することには反対するとの意見がありました。
一方、賛成の立場からは、第７号議案に関して、事業執行に伴う
契約落差、
補助事業の実績に伴う補助金の確定などであり、全体的に見て適切な補正であると判断する。とりわけ、都区財政調整の再算定による交付金の歳入の増や経費の節減に伴う不用額などを財政基金や減債基金の充実を図るために活用し、将来の財政の健全化に資することは評価できるものである。今後も計画的に事業を執行することを要望する。
また、これまでは５月の出納閉鎖の後に多額の不用額が出ていたが、今回、人件費の増減、実績の増減、補助金の精算、
契約落差等について補正しており、年度内に予算の執行状況がわかりやすくなったことは高く評価できる。かねてから提案してきた職員の通勤手当の６か月
定期相当額への変更や特別昇給の廃止に伴う効率化も大変喜ばしいことである。
第11号議案について、
危機管理担当部長の設置により、大田区民の生命と財産を守るための実効ある組織となるよう、強く期待する。
第12号議案について、効率的な職務執行のため、区の組織をより柔軟な体制にするとともに、民間にできることは民間に任せ、より一層のサービスの向上と人件費の削減を図ることを要望する。
また、職員削減は現業職に偏ることなくバランスよく行っていただきたい。さらに、事業を民間委託することで定数を削減していくだけではなく、事業内容の必要性ということも検証していくべきであり、タイムリーに増員していくということを検討していただきたいとの意見・要望がありました。
次に、第８号議案ほか21件については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、次のような意見・要望が述べられました。
第10号議案 平成16年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）に関して、今回、業者の不正請求が明らかになったことについて、今後は同様な事態が起きないように対策を講じるとともに、高齢者のケアプランを作成するときに、きちんと事業者である区が責任を持って詳細を把握する仕組みをつくっていただきたい。
第41号議案 土地の処分について、土地選定には将来を見据えて判断すべきであったと思われる。今後、用地購入に当たっては、このような事例がないよう十分注意していただきたい。
また、第46号議案から第49号議案に至る４件について、区政の透明性、公開性の向上を図っていただく一方で、個人情報の取り扱いに十分な注意を払っていただきたいとの要望がありました。
なお、報告第１号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認について、今後こうした事故が繰り返されることのないよう、安全運転の徹底をお願いしたいとの要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第７号議案、第11号議案、第12号議案、第17号議案につきまして、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第８号議案ほか20件については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
なお、報告第１号についても、全員異議なく承認されました。
以上、
所管総務財政委員会の審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（
小原直美 君） これより討論に入ります。
本案については、清水菊美議員より通告がありますので、これを許します。
〔43番清水菊美君登壇〕（拍手）
◆43番（清水菊美 君） 日本共産党大田区議団を代表しまして、第７号議案、第11号議案、第12号議案、第17号議案の４件に反対の討論を行います。
まず、第７号議案、
一般会計補正予算（第４次）では、歳出歳入それぞれ26億円余の増額です。歳入では、増額として都区財政調整交付金で34億円余、国庫支出金３億7000万円余、減額としては財政基金と減債基金繰入金を13億円余、繰入金、諸収入、特別区債、それぞれ４億円余の減となっております。
歳出では、職員の144人分減で５億8000万円余の減額、
契約落差での減額、増額では老人保健医療、
介護保険特別会計への繰出金で12億円余の実績の増です。実績増では、生活保護の増で３億4000万円の増、高齢者インフルエンザ予防接種で当初の３万6300人から６万4300人に、6100万円余の増があるものの、区民の暮らしや営業を守る内容になっていないことです。その結果、補正での
積立基金への影響は、財政基金、減債基金からの繰り入れの減額と減債基金への積み立てが６億円余と、合計で20億円余となりました。年度末の
積立基金の見込額は338億円余となり、前年度から約80億円増となりました。
次に、第11号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例は、憲法違反の有事法制の一部である
国民保護法による改正であり、反対です。
第12号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例は、
定数基本計画による職員の削減は、人口比で職員の定数を一律に決め、トップダウンによって進められており、それぞれの自治体の施設数や事業が特色を持って進められているそれを無視したものです。また、区民との関係でも、マスコミで失敗例として取り上げられた西蒲田保育園のように、保育園、図書館、学校給食の民間委託、フレンドリーおおたの非常勤職員の導入、学校警備の機械化等は、
コスト削減のもとに経験の蓄積された事業が継続されていないので問題です。区民の福祉向上に逆行するもので、条例の改正には反対です。
第17号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例は、議会の議決がされていなく、公布されていない中で、
補正予算に設置されているのは問題です。また、
積立基金にはそれぞれ目的があり、その目的がまだ達成されていないのに廃止することには反対です。
以上で反対の討論といたします。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第11号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例及び第12号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）及び第17号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、報告第１号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第８号議案 平成16年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）ほか20件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 日程第２を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第２
第20号議案 大田区
区民協働推進条例ほか７件（
委員会審査報告）
────────────────────
生活産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
生活産業委員長 渡 部 登 志 雄
記
第 20 号議案 大田区
区民協働推進条例
第 21 号議案 大田文化の森条例の一部を改正する条例
第 22 号議案
大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例
第 23 号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例
第 24 号議案 大田区
印鑑条例の一部を改正する条例
第 25 号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 26 号議案 大田区
創業支援施設条例の一部を改正する条例
第 27 号議案
大田区立区民センター条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（
小原直美 君） 生活産業委員長の報告を求めます。
〔29番
渡部登志雄君登壇）（拍手）
◎29番（
渡部登志雄 君） ただいま上程されました第20号議案 大田区
区民協働推進条例ほか７件につきまして、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第20号議案については、基本理念にある情報公開で区民活動団体、事業者とともに区も入れた理由は何かとの質疑に対し、互いの事業内容や考え方を公開し、より透明性を確保して協働を推進していく内容としたとの答弁がされました。
また、４月以降設置が予定されている推進会議の構成員と内容はどのようなものなのかとの質疑に対し、公募による区民や地域活動をされている方、企業、学識経験者及び区職員からなる12名程度で構成し、区民協働に係る調査研究や推進に向けての提言及び基金の交付審査等を行う考えであるとの答弁がされました。
次に、第21号議案 大田文化の森条例の一部を改正する条例については、他の貸し出し施設の多くは閉館時間が夜10時までとなっている。本件は近隣住民との話し合いで決定されたものなのかとの質疑に対し、この施設は近隣への影響に配慮し、夜９時までとしたとの答弁がされました。
次に、第22号議案
大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例については、重要文化財等の展示には費用がかかることは理解できるものの、安価でサービスすべきではないかとの質疑に対し、通常の入館料200円も他の施設と比較して安くなっている。また、65歳以上は無料としているとの答弁がされました。
次に、第23号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例については、条例の制定前と制定後の役目や責務の具体的な違いは何かとの質疑に対し、町会・自治会等に対する新たな助成制度やＳＯＳ事業を強化し、本条例とあわせて、さらに一層安全で安心なまちづくりを推進するものであるとの答弁がされました。
また、事業に携わる区民が危機に遭遇した場合に安全性はどう考えるのかとの質疑に対し、犯罪から区民の生命や財産を守るのは警察の責務である。本条例の目的は、警察だけでなく区民とともにまちの安全性を確保していくことにある。区や関係機関、地域住民が、それぞれができる範囲で行動し、より一層地域の安全性を高めていくものであるとの答弁がされました。
次に、第24号議案 大田区
印鑑条例の一部を改正する条例については、代理申請による本人確認はどのように行うのかとの質疑に対し、現在行っている回答書持参に加え、代理人自身の官公署発行の免許証、健康保険証、年金手帳等によって本人確認の厳格化を図るとの答弁がされました。
次に、第25号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、保険料の均等割と所得割を50対50に近づける考え方に沿って改正されるものなのかとの質疑に対し、法律で50対50と定められ、ほとんどの政令都市で実施されている。見直しを一気に行うには変動が大きいことから、１あるいは２ポイントずつ改正し、より近づけていくものであるとの答弁がされました。
以上の質疑の後、討論を行いましたところ、第23号議案及び第25号議案の両案につきましては、それぞれ賛成、反対の態度が表明されました。
その際、反対の立場から、第23号議案では犯罪の防止、その意識の高揚、防犯への活動を推進する目的で制定するこの条例は、警察の仕事である。司法権を持たない区や区民等に協力と努めを規定するものは警察の業務の一部を担うもので、犯罪防止の名で警察の介入を常時区政の場と区民生活に適用させるもので反対である。
また、ボランティアとして防犯に当たる区民と警察官では権限も補償も異なり不安である。地域の安心や安全は住民の信頼関係を地域のコミュニティによって育てられるもので、住民が防犯との視点で住民を監視する行為を拡大すべきではない。
また、25号議案では、国民健康保険料の引き上げは区民生活を直撃するものであり、深刻な失業と収入減という実態の中で、収納率の落ち込みが国保会計を圧迫している。国の支出金、都の補助金をふやし、庶民の暮らしの引き上げこそ強化すべきであり、支払い者に追い打ちをかける値上げは反対であるとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、第23号議案では、地域における犯罪の発生を防止するため、区民、事業者、土地所有者等関係団体、関係行政機関及び区の役割を明らかにするもので、現在のように犯罪が多発し、区民の間に不安感が広がっていることを考えると、まことに適切な条例提案である。しかし、具体論が少なく、精神規定の内容である。今後の運用の中で内容の充実を図り、趣旨が区民に生かされるよう努力されたい。また、防犯の主体は警察であるが、区民も相互に連携して防犯活動の推進を図っていく必要があると考える。
また、第25号議案では、地方税法改正によるものと医療保険料に係る所得割と均等割の割合を調整するもので、その調整により負担の均衡を図るものである。医療費総体が大きく伸びている中、財源を確保しなければ制度そのものが成り立たなくなることから、レセプトや薬価基準の適正など再点検し、さらに収納率の向上を図ることが必要である。また、国や東京都に対して国保会計の健全化に向けて意見を述べていくべきであるとの意見・要望がそれぞれ述べられました。
次に、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第24号議案、第26号議案及び第27号議案の６件については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第20号議案では、多様化する区民ニーズや行政としてかかわりが難しい案件について、区民活動団体、事業者など多様な主体と協働して解決を図ることのできる基盤整備をしていく上で、おのおのの役割を明確にするとともに、支援や環境整備をするため制定するものである。既に多くのＮＰＯ団体が活動している状況を考えると、必要性もあり、時宜にかなったものと評価する。ただし、区民との協働については、区の仕事を押しつけられた、安上がりのサービス提供ととられるのは心外という不満が出ないよう取り組まれたい。
第21号議案では、今後、広場の利用者と施設利用者及び周辺住民とのトラブルが生じることのないよう、施設有料制度をより効果的に実施されたい。
第22号議案では、これまでの入館料に加え、川端龍子旧宅及び重要文化財指定の仏像並びに重要文化財級のふすま絵等も公開できることを踏まえた特別入館料を設定するもので妥当である。また、多くの人々が鑑賞できるよう、ＰＲに努めていただきたい。
第24号議案では、印鑑登録申請時における本人及び代理人の確認をより厳格に行うもので、不正を未然に防ぐ意味から重要なことであるとの意見・要望がそれぞれ述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第23号議案及び第25号議案につきましては、賛成者多数をもって原案どおり決定いたしました。
また、第20号議案ほか５件につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（
小原直美 君） これより討論に入ります。
本案については、渋谷 要議員より通告がありますので、これを許します。
〔49番渋谷 要君登壇〕（拍手）
◆49番（渋谷要 君） 私は日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました議案のうち、第23号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例と第25号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例の２件について反対の討論を行います。
第23号議案は、提案理由に「地域における犯罪の発生を防止するため、意識の高揚を図るとともに、区民等が連携した防犯への活動を推進するため条例を制定する」としています。区の役割、区民の役割、事業者の役割、土地、建物の所有者の役割、町会・自治会など関係団体の役割、警察など関係行政機関の役割を定めています。
１条から12条までの短いものですが、第９条で区民等は、警察等が実施する施策に協力するよう努めるものとすると言い、第11条では区民等は、犯罪の発生を防止するための安全点検及び対策の実施に努めるものとしています。さらに、区民と区政が警察の業務の一端を担うものであります。区民等は生活安全、犯罪防止という名目で、区と区民は条例に基づいて警察の施策、対策の実施に協力し、努めるものと規定しています。区民の中に絶えず犯罪の防止と称して監視する者、監視される者の様態をつくり、区民の自由な生活と住民間の和と協働によって安全と安心のまちづくりを行うという原則が侵されることになります。憲法の基本的人権まで侵されることになりかねません。大田区の条例にはなじまないものであり、条例制定に断固反対します。
第25号議案は、一般被保険者の保険料を値上げする
条例改正であります。三位一体改革による国保給付費に占める国の負担は50％から43％に減少し、都道府県に置きかえました。地方税法の改正、23区は一定の緩和措置をとったとしても、今回は国民健康保険料の引き上げを行うものであります。これは厳しさを増している区民生活を直撃するものであります。区民生活が失業や収入減によってさらに国保会計への収納率が落ちることは十分予測されます。国保会計を圧迫する原因をつくるものです。国の支出金、都の補助金を抜本的にふやして、また、国保料の支払いができるよう、庶民の暮らしを引き上げるよう、施策転換をすることが求められているのではないでしょうか。
被保険者からの保険料値上げのパターンは解決の方途にはなりません。国保料の支払い者に負担をかける保険料値上げによる条例の一部改正には反対であります。
以上でございます。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第23号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第25号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第20号議案 大田区
区民協働推進条例ほか５件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 日程第３を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第３
第28号議案 大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
────────────────────
健康福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
健康福祉委員長 黒 沼 良 光
記
第 28 号議案 大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（
小原直美 君） 健康福祉委員長の報告を求めます。
〔47番黒沼良光君登壇〕（拍手）
◎47番（黒沼良光 君） ただいま上程されました第28号議案 大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例について、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
まず、主な質疑について申し上げます。
結核の診査に関する協議会の内容、開催回数、構成員はどのようになっているのかとの質疑に対し、協議会は、従事禁止及び入所命令並びに申請医療内容の審議をし、結核集団発生時の対策に意見・助言を行う機関である。月に２回開催し、構成委員は結核医療従事者が４名、学識経験を有する者１名となっている。なお、学識経験者とは、従事禁止や入所命令等に対し人権に配慮したもので、区では弁護士を考えているとの答弁がありました。
次に、年間に結核に罹患する人数はどのくらいか、また、結核予防法施行令の一部改正に伴い、今後の健診内容等に変化はあるのかとの質疑に対し、罹患数は新登録患者数で見ることができ、平成15年では215人、16年では208人の新規登録患者があった。わずかではあるが、減少傾向にある。定期健診については、市町村において、毎年度の健診対象者が原則65歳以上となる。また、ＢＣＧ接種については、乳幼児の４か月健診時にツベルクリン反応は行わずに、全員にＢＣＧ接種をする。今後は、接触者健診、有症状者受診に重点を置いて健診を行っていくべきと考えるとの答弁がありました。
以上の質疑の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。
その際、結核対策を取り巻く状況の変化によって結核予防法が改正されたと考えるが、区内においても年間約200人を超える方が発病している事実を踏まえ、定まった住所を持たない方々など、ハイリスクグループへの健診の推進を図るなど、より一層の予防対策をとり、早期発見、早期治療に努めることを望む。
また、弁護士を学識経験者として構成委員とするとのことだが、人権擁護に対しては十分配慮していただきたいとの要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第28号議案 大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例につきまして、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 日程第４を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第４
第32号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例ほか１件（
委員会審査報告）
────────────────────
都市整備
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
都市整備委員長 松 原 茂 登 樹
記
第 32 号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例
第 33 号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（
小原直美 君） 都市整備委員長の報告を求めます。
〔16番
松原茂登樹君登壇〕（拍手）
◎16番（
松原茂登樹 君） ただいま上程されました第32号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例及び第33号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、第32号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例の主な質疑につきまして申し上げます。
使用料の改定ということであるが、料金の算定はどのように行うのかとの質疑に対しましては、固定資産評価額をもとに算出しているが、公共溝渠という特殊な場所であることや、その使用目的が電力供給など公共的な目的の場合もあることから、一定の調整を行い算出しているとの答弁がなされました。
次に、今回の改正で各企業の負担はどのぐらいになるのかとの質疑に対しましては、個別には算定していないが、総額での増収見込みは150万円程度であるとの答弁がなされました。
次に、第33号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、集会施設は地下貯留槽の上に建設されているが、地下構造物の耐力について問題はないのかとの質疑に対しましては、東京都下水道局と協議し、設計、建築を行っているので、安全性は確保されており、問題はないとの答弁がなされました。
次に、施設の管理を地域の方たちに任せることはよいことではあるが、ホームレスや不審者等への対応は行政で対処すべきと考えるが、どうするのかとの質疑に対しましては、管理を地域に任せきりにするということは考えていない。それぞれの役割分担をしながら、ホームレス等については公園パトロール等で予防していくとの答弁がなされました。
次に、名称を南三堤公園としたことについて、何か理由があるのかとの質疑に対しましては、地域の皆様につけていただいた名前であるが、この付近は昔から南三堤と言われていたとの答弁がなされました。
以上の後、各議案について討論を行いましたところ、それぞれ賛成の態度表明がなされました。
その際、第32号議案につきましては、使用料のアップについては時代の流れもあり、やむを得ないが、不法係留船等必要な手続が行われず、使用料も取っていないケースもある。改めて適切な対策を検討してもらいたいとの要望がありました。
次に、第33号議案につきましては、ポンプ場の上部を利用し、公園や集会所として整備することは、財産の有効活用であり、よい施策であるので、今後も進めてもらいたい。公園等の施設は地域の方たちに管理してもらうということではあるが、公園にはさまざまな人の出入りがある。また、日常的にホームレスがいる地域でもあることから、昨今の青少年犯罪の連鎖反応を考えた場合、区民が安心して利用できるよう定期的にパトロールを含め、管理体制に万全の策をとってもらいたい。
また、施設の利用に際しては、高齢者の休憩場所にも配慮するとともに、地域住民がひとしく公平に使えるよう検討してもらいたいとの要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第32号議案、第33号議案のいずれも、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 日程第５を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第５
議員提出第10号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ほか７件（
委員会審査報告）
────────────────────
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
こども文教委員長 鈴 木 章 浩
記
第 34 号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第 35 号議案
大田区立児童館条例の一部を改正する条例
第 36 号議案
大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例
第 37 号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例
第 38 号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例
第 39 号議案 大田区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
第 40 号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果、否決すべきものと決定したので報告する。
平成17年３月４日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
こども文教委員長 鈴 木 章 浩
記
議員提出第 10 号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（
小原直美 君） こども文教委員長の報告を求めます。
〔12番鈴木章浩君登壇〕（拍手）
◎12番（鈴木章浩 君） ただいま上程されました第34号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ほか６件及び議員提出第10号議案につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第34号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出第10号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の両案につきましては、小学４年生から中学３年生までの入院対象人数としては２万8127人と予算の概要で発表されている。小学３年生までの入通院、また小学４年生から中学３年生までの入院について、推定でどのぐらいになるのかとの質疑に対し、対象者数は小学１年生から小学３年生までが１万4868人、小学４年生から中学３年生までが２万8127人、通院分は22万9208件で４億2000万円程度、入院分は906件で7000万円程度であるとの答弁がなされました。
次に、拡大分の医療費助成を償還制度で行う手続方法についてはどう考えているのかとの質疑に対し、当分の間、乳幼児医療費のような医療証が発行できないので、各医療機関を受診し出された領収書により、各地域行政センター及び子育て支援課で現金償還を考えている。郵送や口座振込は考えていないとの答弁がなされました。
次に、医療費助成を拡大することで受診率が高まる懸念が想定されるが、これにはどう対処するのかとの質疑に対し、受診率が高まるか否かは統計上はっきりわからない。例えば、平成13年10月１日から乳幼児医療費助成の対象を５歳未満から就学前まで引き上げ、半年間拡大した13年度は、15億3000万円の医療助成費がかかった。しかし、翌年は１年間拡大したことになるが、14億9000万円にとどまっており、医療費助成の拡大で受診率が増加したとは言えない結果が出ているとの答弁がありました。
次に、議員提出第10号議案については、議案の提出の仕方、審議の仕方、取り下げ要求のあり方は、あってはならないものと考える。この議案は、１年ほど前に提案され、各委員からの他自治体との比較をはじめとした資料要求に対する保留答弁が残り、継続されてきたものである。資料要求にこたえるなどの誠意ある姿勢が委員会審査には必要である。議案の提出には重みがあり、簡単に取り下げできるものではない。この問題については反省をしていただきたいと考えるが、いかがかとの質疑に対し、現在、少子化問題に歯止めをかけるべくさまざまな施策が行われている。子育て支援についての要望が強い中、この議案を提出した。議案の提案及び撤回については、規則上問題はないものと考える。今後も区民が望んでいることについては条例提案を行っていくとの意見がありました。
続きまして、第35号議案
大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第36号議案
大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例及び第38号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例につきましては、学童保育室条例に関連し、夏休み利用と一時利用は実際には保護者の方から要望はあったのかとの質疑に対し、一時利用については、さまざまな理由により一時的に預かってほしいとの要望があった。夏休み利用についても多くの要望があり、昨年１年間、フレンドリーで試行的に行ってきた。かなりの成果が上げられ、来年度から児童館やこどもの家等でも行うことを考慮したとの答弁がなされました。
次に、事業を一本化した条例にした際に、児童館、共同利用施設、こどもの家等の設置条例を区民にとってわかりやすく一本化する構想はなかったのか。また、要綱や規則を定める中で、区民の利用を促進したり、事業の内容を向上させることが必要だと考えなかったのかとの質疑に対し、設置条例では施設の生い立ちが様々である。児童館は基本的には小中学生とその保護者が来館できる施設、こどもの家は学童だけの施設、共同利用施設は学習等にも使える施設になっている。設置時の経緯が異なっており、一本化するのは難しいとの答弁がなされました。
次に、夏休み期間中には臨時的な職員の雇用があるのかとの質疑に対し、通常時に比べ夏休み期間、特にお盆の時期は利用率が落ち込む。利用率が高い時期は何らかの対応を考えるとの答弁がなされました。
次に、児童館の学童保育事業が今後も必須であることは変わらないのかとの質疑に対し、大田区は児童館で学童保育と一般学童をやってきた歴史的な経過があり、他の自治体とは違う形態である。引き続き伝統は守っていきたい考えではあるが、今後の様々な変化にはそのときに見きわめていきたいとの答弁がなされました。
次に、今後の児童館のあり方や展望はどのようなものかとの質疑に対し、現在、次世代育成支援行動計画を作成し、その中で児童館のあり方等もかなり議論になったところだ。児童館は、午前中は乳幼児とその保護者、午後は基本的には学童保育や一般利用、また中学生の利用にも供している。内部的にはかなり固まってきており、これからは地域の子育て支援のために情報を発信、あるいは収集し、地域全体で子育てを支えていくための一助となる児童館を目指していきたい。それについて検討を加え、児童館のあり方、当面のあり方について検討していきたいとの答弁がなされました。
続きまして、第39号議案 大田区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、子ども家庭支援センターに相談業務が加わることは非常によいことだと思う反面、児童相談所との機能の役割分担はどうなのか。今後こうした条項が入ることによって、大田区としてどのような体制で相談に応じ、調査をしていくのかとの質疑に対し、16年度から先駆型の子ども家庭支援センターに位置づけたので、児童相談所との関係については、相互に連携をとりながら、様々な対応を行っているとの答弁がなされました。
次に、幼児虐待に対して新しい職員で専門的な手だて等の対応を行っていくのかとの質疑に対し、現在も非常勤の臨床心理士などがおり、各種相談や児童虐待の早期発見、解決に努めているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第10号議案、第35号から第38号議案につきましては、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
その際、反対の立場から、議員提出第10号議案は、議員は条例の提出権を持つが、区民の方が請願・陳情として提出するのとは違い、さらに重みを持つものである。この議員提案は、提出から１年近く資料要求に応えず、審議しなかったこと、その後、答弁を保留しながら取り下げを申し出たこと、これは議会の見識が疑われるばかりではなく、区民や世間の常識から見てもふまじめで不誠実である。無責任な議案の提出が当たり前になったり、繰り返されることのないようにしていかなければならないとの意見がありました。
第35号議案については、
大田区立学童保育室条例の改正等に伴い改正されるもので、第１条の見出しを目的から趣旨に変えたことに疑義が生じる。目的は、住民の要求に基づいて達成する目標であるのに対し、趣旨とは、そのことを行おうとする理由であり、後退につながるものである。また、学童保育室条例の改正そのものが学童保育事業を後退させるものであるとの意見がありました。
第38号議案については、第１条の見出しが目的から趣旨に変えられ、さらに目的には学童保育室を設置することがうたわれていたものが削除されてしまっている。第２条にあった別表第１と第10条関係の別表２が削除され、第３条の実施場所が新たに設けられたことにより、フレンドリーおおた事業が事実上条例化されたことになる。フレンドリーおおた事業は、定員がないことや専用室がないこと、児童館などの学童保育室と比べて設備が不十分である。この条例の改正は、フレンドリーおおた事業をますます拡大し、学童保育室事業をなし崩しにしていくものであり、必要な学童保育室はフレンドリーおおた事業ではなく、児童館の増設をすべきであるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、議員提出第10号議案は、乳幼児医療費の助成を小学１年生まで拡充することを目的として提出しているものだ。地域保健福祉計画、次世代育成支援行動計画の実態調査報告書の中でも経済的援助を求める声が第１位となっている。安心して子供を産み育てられるという社会をつくっていくためにも大切な役割を果たすものだとの意見がありました。
第34号議案については、乳幼児医療費助成制度は平成４年10月から２歳児未満を対象として発足させ、平成６年、平成８年とその拡充を図り、現在は未就学児までの医療費、薬剤費や入院時の食事医療費を助成している。今般、入院時の医療費助成を小学１年生から中学３年生までに拡充したことは、負担が通院に比べ高額となること、実施件数が通院に比して限定的となること、さらに財政負担に比して子育て世代に対する財政的、精神的に安心感を与えることが想定されることなどから評価できるものである。
しかし、通院に対する医療費助成の対象を未就学児までから小学３年生までに拡充する内容については若干の疑義の念を持つものである。本制度は、子育て中の20代、30代の若い世代への経済的な子育て支援策として有効な施策となっている一方、安易な通院助長や薬づけへの危ぐの念が若干あること、第２に、拡大部分はすべて本区の負担となり、将来にわたってかなりの財政負担につながること、そうであるならば区独自の児童手当の創設など他の施策も考えられること、施策の有意性についても疑義があること、また、保険制度との整合性等についても、未就学児までは許容範囲としても、今般の対象者の拡充により疑義がさらに深まること、国や都を含め、本区としても受益者負担、応益応納の原則を進めていく中で、その方向性との整合性に疑義があることなどである。
一方、国も少子化対策の重要性について社会経済情勢の質的変化を認識しつつあり、徐々に比重を高めつつある。10年前から取り組んでいるエンゼルプラン実施期間中の合計特殊出生率は1.5から1.29に落ちるなど、その成果を見ることができない中、国は昨年４月より児童手当の拡充を実施している。社会保障給付に占める高齢者向けと児童関係費の比率は70対４と言われる中、実効ある少子化対策が求められていると判断ができるのであれば、母子福祉施策としてではなく、国家政策として本格的な少子化対策を求められていると考えることもできる。そのような観点から、国の手薄な少子化対策を一定期間補完する施策としての一つの手だてと位置づければ辛うじて賛意を表することができるものであるが、小学１年生から小学３年生までの通院に対する医療費助成制度の拡充については、実施にかかわる制度の構築を含め、いま少し検討をすべきではなかったかということを申し述べておきたい。
子育て支援は大変重要な施策であり、税制を含めたより適切で実効ある内容が伴うことが大切である。同じお金を使うのであれば、そのお金をどこに、どのように使うかは保護者の判断により多くゆだねるのが望ましいと考える。いずれにしても、若干の見解の相違はあるものの、総体としての議案には賛成なので、その執行に当たっては、より効率的な体制を早急に確立されることを要望する。
そのほか、医療費助成一時立て替えは区民にとって事業拡大の喜びを半減させる。国保連や医師会に働きかけ、拡大部分についても現行どおり前倒しで実施していただきたい。医療費助成は児童手当でとの意見もあるが、子供のためという目的外の流用があってはならないと考えるとの意見・要望がありました。
第38号議案については、学童保育を事業条例として一本化したことは区民にわかりやすく、評価するものである。しかし、第35号、第36号、第37号の設置条例が一本化できなかったのが残念である。歴史を踏まえ、区民の納得する施設名を新しい時代に合わせて検討していただきたいとの意見・要望がありました。
続いて、第39号議案及び第40号議案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第39号議案については、相談、調査、指導と今までより一歩踏み出した取り組みになる。これに当たっては、大田区の持つ専門的ノウハウを十分に活用していただきたい。
また、児童相談業務を確実に行うためには体制整備が不可欠である。相談、保護、自立支援のための拡充を求めるとの意見・要望がありました。
第40号議案については、今、リストラ、賃金低下で家計も大変になっている。個々に配慮し、一律の取り立てや延長保育などに負担にならないようお願いしたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第10号議案は賛成者少数により否決されました。
第34号議案から第38号議案の各案については、賛成者多数で原案どおり決定されました。
また、第39号議案及び第40号議案については、全員異議なく原案どおり決定されました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（
小原直美 君） これより討論に入ります。
本案については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
〔44番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆44番（菅谷郁恵 君） 私は、日本共産党大田区議団を代表して、第35号議案
大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第36号議案
大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例、第38号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
なお、議員提出第10号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例には賛成の討論をいたします。
第35号議案から第38号議案は、大田区立学童保育室の
条例改正に伴って規定を整備するための条例です。第38号議案第２条（学童保育の実施）では、児童福祉法を明確に位置づけたことは評価できますが、新たに（実施場所）の項を設け、「その他区長が適切と認めた施設において実施する」という文言を加えることにより、実質フレンドリー事業が学童保育に位置づけられました。フレンドリー事業はいまだに専用室がなく、設備が不十分、職員は非常勤であるなど、条件が学童保育室とは大きく異なっています。今、学童保育室入所の希望がふえ、学童保育に対する期待が高まっています。フレンドリー対応を含め、定員に対して700人を超えるオーバー対応が行われています。私たちは、これらに応え、保護に欠ける子供たちが安心して生活できる場、貴重な育ち合いの場として、フレンドリー事業の拡大ではなく、学童保育室として増設すべきと考えています。よって反対です。
また、第35号、第38号議案の「目的」が「趣旨」に変わったことは、目的は住民の要求に基づいて達成すべき目標であるのに対し、趣旨はその事業を行う理由で、子供や住民にとって明らかに後退です。
議員提出第10号議案は、日本共産党大田区議団が子育て中の方々を中心に住民からの強い要望で乳幼児医療費無料化制度を小学校１年生まで拡大することを平成15年９月26日、議案提出し、継続となっていたものです。平成16年３月発行の大田区地域保健福祉・次世代育成支援計画実態調査報告書では、子育て世代が一番望む支援は経済的支援となっていること、少子化対策に役立つことなど、乳幼児医療費無料化制度の拡大は子育て支援に有効な政策で、賛成すべきです。
なお、議員提出第10号議案に反対し、第34号議案に賛成することは、小学１年生の医療助成について賛成なのか反対なのかわかりません。自己矛盾と言わざるを得ません。
以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第10号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第34号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第35号議案
大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第36号議案
大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例及び第38号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例の４件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第39号議案 大田区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
小原直美 君） 日程第６を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第６
16第83号 公費の
選挙ポスターを何故区内へ発注しない。区内で作って下さいと御願いする陳情ほか８件（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成17年３月10日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
総務財政委員長 海老澤 信 吉
┌────────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│ 受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────┼───────────────────┤
│１６．８３ 公費の
選挙ポスターを何故区内へ発注しない。 │不採択 （１２．１５） │
│ 区内で作って下さいと御願いする陳情 │願意にそいがたい │
│ │ │
│１７． ３
保護司会会報を余ったらゴミに出さず有効活用 │不採択 （３．４） │
│ を考える陳情 │審議になじまない │
│ │ │
│ │ │
│１７． ７ 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対 │不採択 （３．４） │
│ する
意見書提出に関する陳情 │願意にそいがたい │
└────────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
生活産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成17年３月10日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
生活産業委員長 渡 部 登志雄
┌────────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────┼───────────────────┤
│１６．４７
洗足区民センターにエレベータを設置する陳情 │不採択 （３．４） │
│ │エレベータ設置の必要性は理解するが建築│
│ │基準法及び構造上、設置が難しい。今後、│
│ │大規模改修時に設置することを要請したの│
│ │で、今回については願意にそいがたい。 │
└────────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
都市整備委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成17年３月10日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
都市整備委員長 松 原 茂登樹
┌────────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│ 受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────┼───────────────────┤
│１６．７８
多摩川ラケットクラブの跡地の拡張と環境保全 │採 択 （１２．１６） │
│ に関する陳情 │区 長 │
│ │ │
│１６．８１ 旧
多摩川園ラケットクラブ跡地に建設予定の大 │採 択 （１２．１６） │
│
規模施設建設を中止させ区が買収するよう求める│区 長 │
│ 陳情 │ │
│ │ │
│１６．９２ 入
新井特別出張所街区とＮＴＴ都市開発（株） │採 択 （３．３） │
│ 所有の土地とを交換して
公共施設の整備を進める│区 長 │
│ 陳情 │ │
└────────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
交通問題調査特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成17年３月10日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
交通問題調査特別委員長 溝 口 誠
┌────────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│ 受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────┼───────────────────┤
│１７．１０ 京急蒲田国道１５号の
空港線踏切に横断歩道を │採 択 （３．８） │
│ 設置することを求める陳情 │区 長 │
└────────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
防災対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成17年３月10日
大田区
議会議長 小 原 直 美 様
防災対策特別委員長 松 本 洋 之
┌────────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│ 受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────┼───────────────────┤
│１７．１１
天沼児童公園拡張に伴う防災耐震型防火水槽設 │採 択 （３．８） │
│ 置に関する陳情 │可能なかぎり願意にそうよう努力されたい│
│ │区 長 │
└────────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
○議長（
小原直美 君） これより討論に入ります。
本件については、藤原幸雄議員より通告がありますので、これを許します。
〔48番藤原幸雄君登壇〕（拍手）
◆48番（藤原幸雄 君） 日本共産党大田区議団は、17第７号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する
意見書提出に関する陳情、16第78号
多摩川ラケットクラブの跡地の拡張と環境保全に関する陳情、16第81号 旧
多摩川園ラケットクラブ跡地に建設予定の大
規模施設建設を中止させ区が買収するよう求める陳情の総務財政委員会委員長報告、都市整備委員会委員長報告に反対の討論を行います。
17第７号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書に関する陳情についてです。
閣議決定された新行革大綱により
市場化テスト（官民競争入札）がすべての自治体で導入されます。このことにより契約のたびに契約企業が変わることになり、安定的、継続的な公共サービスの提供が困難となり、このような制度の導入は疑問です。
公務員の給与構造の見直しは、国から地方、地方から民間への悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻にする。これらの点から政府等に意見書の提出を求めるという陳情です。当区においても、保育園、図書館等の民間委託について慎重にすべきとの意見もあります。よって意見書を提出すべきであり、陳情は採択すべきです。
次に、16第78号
多摩川ラケットクラブの跡地の拡張と環境保全に関する陳情の採択に反対する理由は、大田区議会では2001年５月25日の臨時議会で全会派一致で、都市計画公園として自然保護を最優先に区民に提供するための最小限の整備を進めることで用地取得に関する決議を採択し、大田区は2001年12月に約３万平方メートルの土地を購入し、区民の公園として整備し、多くの区民の憩いの場として利用されています。
その後、2004年１月に丸子多摩川公園整備用地として取得しましたが、党議員から本会議、予算特別委員会での質疑で明らかにされた中間省略しての土地の取得の方法や、2001年の土地購入費用と比べても平米10万円も高く購入するなど、議会と区民の理解を得られないもので、いまだに不明な点も多く、解明されていません。
2001年と2004年に購入した用地が公園として整備されているのに、今緊急に残りの宗教団体所有の
多摩川ラケットクラブ跡地を購入する必要があるでしょうか。
16第81号 旧
多摩川園ラケットクラブ跡地に建設予定の大
規模施設建設を中止させ区が買収するよう求める陳情ですが、委員会でも再三議論されているように、都市計画公園内にあり、大型開発はできない網がかけられた場所で、もともと大
規模施設建設はできないのです。区に買収をなぜさせるのですか。この陳情採択には反対です。
採択の理由にもう一つ、区内に残された数少ない貴重な場所であり、早く購入すべきだとの意見もありましたが、旧
多摩川ラケットクラブ残りの跡地購入を急がず、区内の人口密集地域に公園用地確保や防災避難公園用地などこそ必要なのです。
以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（
小原直美 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、16第81号 旧
多摩川園ラケットクラブ跡地に建設予定の大
規模施設建設を中止させ区が買収するよう求める陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、16第78号
多摩川ラケットクラブの跡地の拡張と環境保全に関する陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、17第７号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する
意見書提出に関する陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
小原直美 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、16第92号 入
新井特別出張所街区と
ＮＴＴ都市開発（株）所有の土地とを交換して
公共施設の整備を進める陳情を採決いたします。
本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、本件中、ただいま採決いたしました17第７号ほか３件を除く５件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
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○議長（
小原直美 君） 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
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平成17年第１回定例会請願・陳情付託表【第２号】
平成17年３月10日付託
総務財政委員会
17第 22 号 廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に
意見書提出を求める陳情
17第 24 号 「定住外国人の地方参政権」付与に反対する陳情
生活産業委員会
17第 13 号 被爆６０年平和都市宣言の立場で核兵器廃絶を求める行動に関する陳情
健康福祉委員会
17第 16 号 障害者自立支援法案の制定に対する
意見書提出に関する陳情
17第 21 号 食の安全確保への対応を求める陳情
17第 25 号
視覚障害者への
ガイドヘルパーの必要な支給量を求める陳情
こども文教委員会
17第 23 号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願
議会運営委員会
17第 17 号 陳情書提出に関わる陳情
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○議長（
小原直美 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月11日より３月27日までは委員会審査のため休会とし、来る３月28日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時33分散会...